2011年10月、米中関係筋によると、米議会で審議されている、中国に人民元の大幅切り上げを求める対中為替制裁法案が、成立しない見通しとなった。

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この法案をめぐっては、中国との協調路線を推進するオバマ大統領や米中経済緊密化の恩恵を受ける産業や商工会議所が反対している。さらに推進派の民主党を率いるリード米民主党上院総務が同法案の修正を拒否したため、共和党の賛成派が反対に回ることになったという。

オバマ大統領は先に「中国は自国通貨の相場を抑制することにより、国際貿易を操作している」と批判しながらも、対中為替制裁法案について「いかなる措置を導入しようとも、実際に効果があり、米国の国際条約、および米国の義務に整合するものでなければならない」と強調。「世界貿易機関（WTO）の支持を得られないと知りながら、象徴的な法律を単に成立させるだけの状況は望ましくない」とけん制していた。

共和党のベイナー下院議長は、同法案に対する反対の立場をあらためて表明。「中国に対し明らかに困難なことを実施するよう強要する法律を米議会が可決することは正しくないし危険だ。貿易戦争が触発される恐れがある」と述べた。同法案は民主党が過半数を握る上院を通過しても、その後、共和党が過半数を占める下院で否決される見通しとなった。

中国はこの法案について、「中国と米国の貿易不均衡は人民元の為替レートが理由ではなく、成立すれば両国間の貿易戦争につながるリスクがある」と警告。また、「人民元の実質為替レートはインフレを考慮すれば対米ドルで大幅に上昇している」と説明している。（取材・編集/SK）