2011年9月29日、中国共産党機関紙「人民日報」系の環球時報はカナダメディアを引用し、「NATOと米軍によるリビア空爆は中国の経済成長をコントロールするのが真の目的」と指摘した。

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記事は「無辜（むこ）のリビア国民を守るため」という米国の掲げる大義名分と数カ月間続いている空爆はまったくの無関係と主張。北大西洋条約機構（NATO）とペンタゴンによる作戦の一環には、石油資源を輸入に頼る中国に打撃を与え、中国経済の膨張を抑えるという意図がある、と米国を批判した。

中国は現在米国に次ぐ第2の石油輸入国で、その差は急速に縮小している。NATOと米国の狙いはアフリカと中東による長期安定的な中国への石油輸出のルートを制御することにあるというのが同記事の論旨だ。換言すれば、「対中国」が対リビア作戦の全容だというわけだ。

リビアは、地理的には地中海を隔ててイタリアを臨み、西はチュニジアとアルジェリアと国境を接し、南はチャドと、東はスーダン・エジプトと隣接している。アフリカとその資源を押さえることは資源獲得につながるとの考えがあれば、長期的な視点からはリビアの戦略的重要性は言うに及ばないだろう。

記事は、強くなり続ける中国に対して焦るホワイトハウスとウォール街が、石油の輸入という中国のアキレスけんを押さえる決断を促したと指摘している。（翻訳・編集/津野尾）