2011年9月28日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」（電子版）は、フィリピンが南シナ海問題で周辺国と手を組んで中国に対抗する姿勢を示しているとして、「実質的な懲罰を与えるべきか？」と問う緊急アンケートを実施。その結果、99％が「与えるべき」と答えた。

【その他の写真】

フィリピンは22日からの2日間、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の政府関係者を招き、南シナ海の海洋権益をテーマとした会議を開催。これに続き、27日には日本を訪れ、野田佳彦首相と会談し、防衛問題での協力で合意した。南シナ海の領有権をめぐる問題を多国間で話し合いたいフィリピンに対し、中国はあくまでも2国間での協議を主張。こうした動きを「共同で中国をけん制するもの」として、不快感をあらわにしている。

環球時報は中国の国民からもフィリピンに対して強硬な態度を取るべきとの声が高まっているとして、27日から「フィリピンに対して実質的な懲罰を与えるべきか？」と問う緊急アンケートを実施。その結果、28日11時（現地時間）現在で回答数は2万8532人に上り、99％にあたる2万8211人が「与えるべき」と答えた。

「与えるべき」派からは「軍事行動も含めた強硬措置を取るべき」「経済面ではこびてくるくせに、裏ではわれわれの海洋主権を侵害しているとは」「フィリピンからの輸入を一切止めろ」「『鉄の握りこぶし』でわれわれの神聖な領土を守れ」「中国は平和を愛するが、利益侵害行為は断じて許さないということを世界に知らしめるべき」との声が上がった。（翻訳・編集/NN）