2011年9月23日、中国政府の再三の交渉、説得に逆らう形で、米政府が21日、総額58億5200万ドル（約4480億円）の武器を台湾に売却する方針を発表したことに対し、中国側は強い不満と抗議の姿勢をあらわにしている。環球時報サイト「環球網」が伝えた。

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環球網が中国のネットユーザー約2万人を対象に行った調査によると、96％のユーザーが米国の台湾に対する武器売却に不満を感じており、中国政府は米国に抗議すべきだと考えていることが分かった。抗議すべきではないなどの反対意見はわずか4％にとどまった。

米国はこの30年間で80回以上、総額400億ドル（約3兆円）以上の武器を台湾に売却しているが、中国社会科学院米国研究所の陶文［金刂］（タオ・ウェンジャオ）研究員は、その目的は台湾にある程度の軍事力を維持させることで中国の力を制御することだと指摘、中国は米国との軍事交流を制限するなどの措置をとることも考えられると述べている。（翻訳・編集/AN）