2011年9月21日、日本の防衛関連企業が、標的型メールによるサイバー攻撃を受けたことについて、日本のメディアが中国の関与の可能性を示唆したことに対し、中国政府はそれを否定するコメントを出した。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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三菱重工業、IHI、川崎重工業などの軍事用レーダーや武器、潜水艦などを製造している企業が、防衛関連情報の入手が目的とみられるサイバー攻撃を受けた。送られてきた電子メールにウイルスが添付されており、添付ファイルを開くと、外部と強制接続する不正プログラムが仕込まれていた。ウイルスに感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国本土で使用されている中国簡体字が使われていたことから、中国が関与している可能性が高いとみられている。

これに対し、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は20日、「中国政府は一貫してサイバー攻撃に反対しており、中国も海外からのサイバー攻撃の主な被害者だ。中国がサイバー攻撃の発信元という非難は根拠がなく、インターネットのセキュリティー分野で国際協力を進める上でもためにならない」と述べている。中国は、18日に満州事変から80周年を迎えたばかり。（翻訳・編集/AN）