2011年9月20日、中国社会科学院都市発展および環境研究所が発表した報告書「中国都市発展報告No．4―市民生活」によると、中国の都市部と農村部の貧富差が3．23対1という数値となり、世界最大となった。中国経済周刊が伝えた。

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国際労働機関によると、米国、英国などの欧米諸国の都市部と農村部の貧富差は約1．5対1で、ほとんどの国で1．6対1以下となっている。2対1を越えている国は中国を含めわずか3カ国に止まっている。

中国の貧富の差がこれほどまでに大きくなった背景には、1978年に始められた改革開放政策で都市部の経済が飛躍的に発展したことがまず挙げられる。また、戸籍制度により農村出身の人々の都市での就労に制限があることも大きい。更に、都市人口は全体の50％にも満たないにも関わらず、固定資産への投資活動の87％が都市部に集中しており、投資機会の不平等が存在していることなども挙げられる。

しかしながら、政府の農村部に対する各種補助金、免税、就労支援などの支援政策により、農村部の給与水準は飛躍的に向上し、2009年から2010年にかけ、貧富差も若干縮まってきている。今後も政策が功をなし、緩やかながらもその差が縮小されることが期待される。（翻訳・編集/AN）