2011年9月13日、香港のアジア・タイムズ・オンラインは、高齢者向け介護サービスが中国で最も熱いビジネスチャンスのひとつになるだろうと報じた。ここ10年、欧米企業は中国市場がこの業界成長のカギであるとみている。16日付で環球時報が伝えた。

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2050年には中国の65歳以上の高齢者が総人口の多数を占めるとみられている。社会のセーフティーネットがまだ未完全な中国にとって、これは巨大なビジネスチャンスであり、潜在的な社会不安の要因ともなっている。

欧米企業の多くは、中国で介護サービス事業を発展させるためにはサービスを現地化して初めて中国人の要求を満たすことができると熟知している。このため、中国との合弁企業の設立がテーマとなっているが、中国介護サービス市場の研究者であるジョセフ・クリスチャン氏によると、米国介護サービス企業は「中国企業が我々のノウハウを握ると、我々米国側は撤退するはめになることを恐れている」ため、合弁協議は難しいという。

また、米国企業が必ず直面するのが、「年老いた父母を老人ホームに入れることは肯定される選択であり、親不孝なことではない」と理解してもらわねばならないことだ。親孝行が最も重要とされる中国ではこれが最大の難関だという。さらに外国投資者に受け入れられる投資回収モデルを開発することも重要な難題である。いかに大都市の不動産コストに対応するか、そしていかに中国人に優良な介護サービスへお金を出させるかという二つの問題をクリアしなければならない。

アナリストや投資家、関連機関は、人口からみて巨大なビジネスチャンスとなり、中国の急速な生活レベルの向上がハイエンドな介護サービスモデルを進出させることができるとみているが、欧米企業の中国での成功は文化への挑戦が鍵となるだろう。（翻訳・編集/中原）