2011年9月11日、米紙USAトゥデイによると、米国企業が中国で北京や上海以外の都市へも販路を拡大している。15日付で環球時報が伝えた。

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中国大都市に米国ブランドが浸透するにつれ、米国企業は小都市へ照準を合わせている。近年、中国政府が内陸部の道路や橋などのインフラを整備したことにより、その吸引力が高まった。また、インターネットユーザーの激増により、大都市と同じように外国製品やサービスに触れる機会が増えたため、小都市も世界的ブランド企業を引き付けるようになった。

ケンタッキーフライドチキンやピザハットを有する世界最大規模のファーストフードチェーンのヤム・ブランズやスターバックスなどの米国企業は積極的に中国小都市への業務拡大を進めている。例えば湖南省益陽市では、一般消費者にとって1杯のコーヒーやファーストフードが1日の給料の大半に匹敵する。

CLSA証券のアナリスト、アンディ・ロスマン氏によれば、これまで多くの外国企業は北京、上海、広州、深センに焦点を当ててきたが、これらの都市の人口は中国都市人口全体のわずか10％であり、拡大の第二段階として、大多数の中国人が生活する小都市に支店を広げるようになった。ロスマン氏の統計によると、人口100万人以上の都市は米国にはわずか13カ所しかないのに対し、中国には150カ所あるという。

スターバックスの担当者は、2015年までに中国での店舗数を1500店に広げるという目標に伴い、沿海部や省都のほかにも業務拡大することが鍵であるとしている。ウォルマートの店舗は中国120余りの都市にあるが、そのうち80％が大都市にはなく、ケンタッキーフライドチキンは中国700余りの都市に3400店近くを展開しているが、そのうちの30％が小都市にある。

中小都市の給料は急速に上昇しており、これは外国製品を買える消費者の数も増えているということを意味する。一部都市の収入がまだ毎日ファーストフードで食べることができないレベルだとしても、消費者は特別な集まりに利用したり、ファーストフードを食べることを一種の励みにしたりする。これらの米国企業が地方都市に出店するということは、その都市が国際的企業の地図上に置かれるということで大きな意味を持つと、あるコンサルティング会社の責任者は指摘している。（翻訳・編集/中原）