2011年9月15日、中国国務院発展研究センターは、第12次5カ年計画（2011〜2015年）期間中に、中国の農業従事者が2億9500万人から2億5000人へと減少する見込みとの研究報告を発表した。中国新聞社が伝えた。

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この報告書中の「農民工の市民化」によると、約4500万人の農業従事者が職業を変え、都市へと移り住むことになるが、彼らの高齢化と教育レベルの低さがその妨げとなっている。中国で就職率が増加しているのは主にサービス業で、製造業も増加はしているものの、農村出身者の受け入れに大きく貢献できるほどではない。2009年時点で都市労働者の約55％とまだ低い水準ではあるものの、経済発展に伴う農村出身者の賃金上昇も就職難の原因の一つとなっている。

中国共産党中央委員会および国務院の方策決定の参考となるよう、また、地方政府、企業、研究機関などにより多くの情報を提供するため、中国国務院発展研究センターは、「農民工の市民化」をはじめ、「国民収入の分配」、「人民元の地域化」、「社会組織の建設」、「資産バブル」などを含む今回の報告書の一部を出版する。（翻訳・編集/AN）