2011年9月9日、住宅購入が毎年盛んとなる9〜10月に入ったにもかかわらず、北京市内で住宅価格の下落傾向が目立ち始めた。「新国十条」と呼ばれる10項目の不動産購入規制策が導入された10年4月以前の高値と比較した場合、北京市通州区、房山区、大興区など郊外では下げ幅が3割を超す物件も出現した。中国の各メディアが伝えた。

北京市東南五環路に位置する広州富力地産が開発した住宅地「富力又一城」は、10年4月の高値の1平方メートル2万8000元（約34万円）から30％以上低下し、現在は1万9000元（約23万円）で売られている。「富力又一城」は、一部の販売が始まった05年当時の売り出し価格は6000元だった。

「富力又一城」から1キロ離れた「潤楓領尚」は、現在の販売価格は1万3000元。今年上半期の発売当初は1万8000元で、大幅に値を下げた。

中心部は郊外より値下がり幅が小さく、北京市四環路内の中古住宅は、昨年来の値下がり幅が15％を下回る。さらに中心部の東三環路の「首城国際小区」は3万5000元で、2010年の高値から約1割の値下がりにとどまる。（翻訳・編集/JX）