2011年9月2日、英紙インディペンデントは「中国が太陽エネルギー産業から西側を締め出している」と題した記事を掲載した。4日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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世界が再生可能エネルギー資源を渇望するようになったその時、中国が太陽電池パネル製造の主力として台頭し始めた。生産量の増加に反して需要が減少したことで、過去1年で太陽電池パネルの価格は40％以上も値下がりした。米国では今週、5億ドルの負債を抱えた太陽電池パネル会社が倒産する。

米国のヘンリー・ワックスマン下院議員はこれを「不幸の警告」だと指摘した。米国は今まさにクリーンエネルギー分野におけるリーダー的地位を失う危険にさらされているというものだ。「我々は再生エネルギー市場を中国や他の国に奪われないよう全力を尽くすしかない」と話す。

昨年、中国が生産した太陽電池パネルは世界全体の約4％を占めた。米国では「中国政府が土地や低金利融資でメーカーを大々的に支援している」と批判の声も上がっている。だが、こうした声に対し、米GTMリサーチの太陽エネルギー部門責任者Shayle Kann氏は「中国の強みは人件費の安さ。政府の大々的な補助がなくても今のような状況になっていただろう」との見方を示している。（翻訳・編集/NN）