2011年9月4日、野田佳彦首相の新内閣発足を受け、中国のコラムニスト、劉鈞（リウ・ジュン）氏が「日本の『中国カード』は得より損の方が大きい」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。

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9月2日、野田佳彦新首相が新内閣の発足を宣言した。民主党の「タカ派」と呼ばれるこの新首相、同じ「タカ派」議員を入閣させることは間違いないとみられていた。特に外相に誰を起用するかで今後の野田内閣の外交政策が読み取れる。

起用されたのは民主党前政調会長の玄葉光一郎氏（46）だった。松下政経塾の出身で、前外相の前原誠司氏とは同期。前原氏に代わって野田首相の「主力先鋒」となった形だが、玄葉氏は長年、地方分権問題に携わってきており外交経験はないに等しい。その玄葉氏が起用された理由は、「タカ派」ぶりが前原氏よりもさらに強いからだと思われる。

初の閣僚会議後の記者会見で、玄葉新外相は今後の中国との付き合い方について、「海洋進出が目立っている」と指摘した上で、「透明性を欠いたまま海軍力が増強されている。透明性向上の注文をつけていくことが大事」などと述べた。一方、経済面では中国との関係強化を望んでおり、「戦略的互恵関係を深化させ、アジア太平洋地域の平和を保っていきたい」との姿勢を見せた。

日本の新内閣が切った「中国カード」は近年、毎年のように代わる大臣たちの基本的な外交政策と同じで何ら新鮮味はないと感じる。要するに中国とはつかず離れず、硬軟織り交ぜた方針を取っていくつもりなのだろう。中国政府の期待とは大きな隔たりがある。特に懸案となっている尖閣諸島問題も、新内閣発足前から上陸視察を求める声が与野党議員から上がっていた。

日中関係は今後も「政冷経熱」が続き、矛盾は激化する。地域情勢のリスクも高まり、経済協力にも影響が出てくるだろう。こうした状況を踏まえ、日本は米国のご機嫌をとりながら、中国からも利益を得ようと考えている。だが、米国の威を借りながら中国を牽制しようとしても、得より損の方が大きいだろう。最悪の場合、大臣の交代が「1年に1度」ではなく、「1年に2度」になるかもしれない。（翻訳・編集/NN）