2011年9月4日、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を未編集のまますべて公開した問題で、米紙ニューヨーク・タイムズは米外交官と「率直に」話しをした中国の学者や学生らの身元が明かされた場合、深刻な結果を招きかねないと報じた。5日付で米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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ウィキリークスは入手した25万1287件の米外交公電をすべて未編集のままインターネット上で公開、これにより少なくとも1000人の情報提供者の実名が明らかとなってしまった。公開された公電には中国の学者や学生、ビジネスマンらが米外交官と「率直な」話し合いをした内容も含まれており、万が一、彼らの実名などが判明すれば深刻な結果を招きかねない。

また、「極秘」扱いの一部公電は、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が「孤立させられた政治的立場」に置かれていること、ウイグル族と漢族との暴力がエスカレートしていることなどにも触れている。この公電は大半が情報提供者の実名は書かれていないが、万が一、彼らが米政府関係者と接触したことが明らかとなれば厳しい処罰を受けることになる。

これに対し、米国務省は2日、同省はウィキリークスに情報提供していないとした上で、「ウィキリークスの行為は米国の国家安全と情報提供者の安全に脅威を与えるもの」と強調した。また、現在英国で逮捕、保釈中のウィキリークス創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者は今回の件について、何もコメントも発表していない。（翻訳・編集/NN）