2011年9月1日、米シンクタンク・プロジェクト2049研究所は「北東アジアの空軍発展動向」と題した報告書で、中国が武力行使で尖閣諸島を占領する可能性もあるとして、日米は共同でその準備をしておくべきだと指摘した。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

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報告書は、中国が経済発展と軍事力増強に伴い、領有権問題をめぐる態度もどんどん強硬になってきていると指摘。尖閣諸島問題についても同様で、武力行使で無理やり奪い取る可能性も依然としてあることから、日米は共同でその準備をしておくべきだとの見方を示した。

また、中国人民解放軍空軍の近代化が自衛隊と在日米軍に脅威を与えていると指摘。尖閣諸島が日本の行政管轄内にある限り、米国は日米安保条約に基づいて尖閣諸島を守るとした上で、この日米の同盟関係が中国の政策決定者に慎重な行動をとらせることになるとの考えを示した。

中国が武力行使に出た場合、日本は軍隊や戦闘機、駆逐艦や潜水艦などを派遣することになるが、まずは中国の侵入を防ぐため、絶えず目を光らせることが非常に重要になってくる、と報告書は指摘している。（翻訳・編集/NN）