2011年8月28日、中国のジャーナリスト、王錦思（ワン・ジンスー）氏は「日本の首相の退陣はなぜ安定に影響しないのか？」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。

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菅直人首相が26日、正式に退陣を表明、新しい首相が30日に誕生する。この10年、日本の首相が走馬灯のように頻繁に代わることはもはや日常茶飯事になっている。誰もが認める強硬派、小泉純一郎氏の在任5年を除き、他はみな短命に終わった。ところが、驚くべきことに日本は「首相がコロコロ代わる」という頑固な病を露呈したにも関わらず、社会の安定は全く変わらない。政府の運営にもさほど大きな影響はないようである。

第2次世界大戦以降、先進国の中でリーダーの任期が最も短いのは日本だ。首相の平均任期は26カ月。これに対し、ドイツは88カ月だ。戦後、日本は少なくとも31回首相が代わった。だが、米国、英国、フランス、ドイツは少ない国で8回、多い国でも13回に過ぎない。日本は経済、文化、科学技術で抜きんでており、世界中から注目を浴びているが、政治だけはどうも「しょぼい」という感覚が拭えない。

日本はなぜ首相がこれほど頻繁に代わっても、経済や社会に大きな影響がないのか。それは、体制が国を治めているからで、人が国を治めているわけではないからだ。重大な政策や方針はほぼ固まっており、合理的な制度や健全な政治体制も整っている。制度が成熟した国はたとえ「無人運転」でも、社会の秩序は保たれるのである。

「菊と刀」という本は、日本人が最も重視しているのは「各人が自分にふさわしい位置を占めること」だと紹介している。日本にはきちんとした公務員制度があり、公務員の意識も高い。社会ではそれぞれが自らの役割をこなすことに尽力し、誰が首相になってもあまり気にしない。とにかく自分の仕事だけはきっちりやるという考えが定着している。

日本における首相の役割は国の指導部のスポークスマン程度だろう。絶対的な権威はなく、1人に権力が集中することもない。具体的なことは各地方自治体が進めており、誰が首相になっても根本は変わらない。例え政策が変わったとしても、国民の生活は安定が保たれる。

日本の政局の激震には国民もすっかり慣れてしまったようだ。だが、やはり最低でも4年は務める首相が欲しいところではないだろうか。それが、日本のイメージや実力を示すことにつながるのだから。（翻訳・編集/NN）

●王錦思（ワン・ジンスー）

吉林省出身、北京在住のジャーナリスト。北京大学でメディア学を専攻。日中歴史問題や抗日戦争史を研究課題としている。著書に「日本行、中国更行」。11年3月に日本で「中国『反日』活動家の証言」を出版。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。