2011年8月26日、菅直人首相は辞任を表明した。日本の首相交代はもはや恒例行事となっているとはいえ、日中関係にどのような影響を与えるかは大きなテーマとなる。27日、環球網が伝えた。

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中国社会科学院名誉学部委員の馮昭奎（フォン・ジャオクイ）氏は、中国海軍の強大化、そして中国経済の台頭に日本人が納得できないことが、日本の対中感情悪化につながっていると指摘した。中国はGDPで日本を超えたとはいえ、汚職の取り締まり、格差対策などでかつての日本ほど成功していない。これらの国内問題をうまく解決し、GDPだけではなく近代化でも日本を超えれば、日本人も納得するだろうと話している。

清華大学国際問題研究所の劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は、日本政治の右傾化、米国の干渉が日中関係の悪化をもたらしたと指摘した。次のリーダーが決まらない以上、未来の予測は難しいが、中国との協力こそが賢明な選択だと話している。

「中国は沖縄を奪還せよ」との持論で知られる商務部研究院の唐淳風（タン・シャンフォン）氏は、日中間にどれだけ摩擦があろうとも、巨大市場・中国を捨てるという選択は日本のリーダーにはできないと指摘。中国に対して強硬姿勢を見せる時もあるが、選挙のための人気取りにすぎないと一蹴した。

また、反中派に見える政治家も実際は中国とつながっていると指摘した。例として挙げられたのは、中国ではタカ派代表とみられている前原誠司前外相。尖閣諸島沖中国漁船衝突事件では、「尖閣諸島は明治政府が確認した、日本固有の領土」と発言していたが、ならば第2次世界大戦に降伏した時点で、違法占領地の領有権主張は失われている。前原前外相の発言は、実は中国にアシストしてくれたものなのだ。われわれはそのボールを受けるだけでいい。（翻訳・編集/KT）