2011年8月24日、日本政府が中国人観光客誘致のために7月1日から発給を開始した数次ビザなどの影響で、中国から日本への観光客数が前年同期比60％程度まで回復し、ツアー料金は東日本大震災前の水準まで戻った。南方日報が伝えた。

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日本政府は中国人観光客向けに7月1日からマルチビザの発給を開始。最初に沖縄を1度訪れれば、以降3年間にわたり日本各地を訪問できる。1回の滞在期間もこれまでの15日から最長90日に延長され、観光客だけでなくビジネスマンからも大きな注目を集めている。

マルチビザ発給は震災後の中国からの日本観光ツアーの大きな促進力となっている。旅行予約サイト・途牛旅游網レジャー商品部の魏斌（ウェイ・ビン）総監は「日本ツアーの予約状況を見ると、7月は6月の2．5倍以上で、8月も7月と同水準」と語る。ツアー料金も、震災直後には3000元（約3万6000円）台の低価格ツアーが存在したが、現在は震災前とほぼ同水準の6000元（約7万2000円）程度になっている。

また、マルチビザの発給開始に伴い、これまで中国人観光客からあまり注目されて来なかった沖縄が一躍脚光を浴びることになり、北京や上海などからの直行便が就航するなど、新たなホットスポットになっている。

業界関係者は、沖縄が注目を集めている理由について、マルチビザ発給の条件となっている以外に、沖縄は日本の最南端にあるため、原発事故による影響を受けていないことを挙げている。（翻訳・編集/HA）