2011年8月22日、華字紙・日本新華僑報（電子版）は、観光庁が10月から20億円を投じ、訪日外国人観光客の誘致活動を始めると報じた。

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記事によると、中でも重点が置かれているのが中国、韓国、香港、台湾の4カ国・地域で、それぞれ8億円、4億円、1．5億円、1．5億円が割り当てられる。日本の豊富な観光資源を紹介するほか、日本は「安全」で「安心」だという情報を伝え、海外の旅行会社と提携し、訪日客の呼び戻しを促進したいとしている。

今月19日に開かれた記者会見で、観光庁の溝畑宏長官は「秋から来年の初めにかけ、インバウンド市場の回復に力を注ぎたい。特に中国の国慶節（建国記念日）や春節（旧正月）の連休に中国人観光客に多く来てもらえるように」などと話した。

このほか、溝畑長官は、中国人個人観光客に対するビザ発給要件が9月からさらに緩和されることで「インバウンドの回復に弾みがつけば」との期待を寄せ、「ビザの緩和と大々的な宣伝により、10月の国慶節休みには中国からの観光客を大幅に増やしたい」との考えを示した。（翻訳・編集/NN）