2011年8月17日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、北京に到着したばかりのバイデン米副大統領に中国メディアや評論家たちが早くもドル資産の安全問題について圧力をかけ始めたと報じた。

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記事によると、17日付人民日報海外版は、中国はバイデン副大統領の訪中期間中に中国が持っているドル建て資産の安全確保に対する承諾が欲しいとする論評記事を掲載。中国は米国債最大の保有国で、米国を除けば最大のドル建て資産の保有国であることから、他のどの国より米国の経済政策に関心を寄せるのは当たり前だと論じた。

また、国営新華社通信も同日、バイデン副大統領が中国指導者に、米国は目の前の財政問題を乗り越える能力と決意があるという姿勢を見せ、世界一の経済大国としての責任を果たすと約束することを希望すると論じた。

このほか、経済界からも同日、中国銀行の肖鋼（シャオ・ガン）董事長が中国紙チャイナ・デイリーへの寄稿で、「米国は量的緩和第3弾（QE3）に踏み切るべきではない」と訴えた。（翻訳・編集/NN）