2011年8月12日、日本の言論NPOとチャイナ・デイリーが共同で行った世論調査で日中両国の相互印象が悪化したとの結果が出たことについて、中国の学者は「驚くべきことではない」との見方を示した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

【その他の写真】

中国人民大学国際関係学院の金燦栄（ジン・ツァンロン）副院長は、調査結果は正常だとし、「中国の国内総生産（GDP）が今年初めて日本を超え、日本にとってはあるいは受け入れがたい事実となり、日本国民の中国への印象悪化につながった」と語った。中国における日本の印象悪化については、歴史問題の未解決が原因だとの考えを示した。

清華大学国際問題研究所の劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は、両国の印象悪化はこれが初めてではないとし、小泉首相（当時）の2005年の靖国神社参拝の際にも日中関係が悪化し、中国人の日本に対する印象が悪化したと指摘した。両国関係は2008年には四川大地震における日本の支援や救援活動により改善したが、昨年9月に発生した尖閣諸島沖での漁船衝突事件などにより再び悪化した。

金副院長は、日中両国の相互印象にはメディアが重要な役割を果たしているとし、日本メディアの中国報道にはマイナス面のものが多く、日中関係の改善にとって利点はないと指摘。関係改善には両国政府のハイレベル協議や民間交流、経済交流などが必要だと語った。（翻訳・編集/TH）