2011年8月10日、中国浙江省温州で先月23日に起きた高速鉄道事故を受け、中国国務院は、高速鉄道及び関連プロジェクトの徹底的な安全検証、新設の高速鉄道の減速運転、新規高速鉄道建設の一時凍結を行うことを発表した。これに対し、世界各国のメディアは様々な反応を見せている。11日付で米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ電子版（中国語サイト）が伝えた。

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スイス紙ザ・モーニングは、今回の事故で中国高速鉄道は信用を失い、中国の人々は政府の行き過ぎた経済第一主義が大きな犠牲をもたらしたと怒りを露にしていると伝えた。

米紙ロサンゼルス・タイムズは、事故原因の詳細や責任者などの発表はまだされていないが、信号機のシステム設計会社は信号設備に欠陥があったことを認めているとした。また、中国国内のメディアが原因と責任の究明を迫る報道を行ったところ、中国共産党中央宣伝部による報道規制が敷かれたことを紹介した。

英紙デイリー・テレグラフは、今回の事故で中国共産党機関紙、人民日報までもが「血ぬられたGDP」という過激な表現で、民衆の命をなおざりにした経済発展の推進に警笛を鳴らすなど、中国政府は厳しい世論の批判に晒されたと伝えた。高速鉄道プロジェクトは中国政府の一部門が統括しており、事故の責任を逃れることは不可能だろうと分析している。（翻訳・編集/AN）