2011年8月、著名な経済学者であるヌリエル・ルービニ氏は、英紙フィナンシャルタイムズに「世界経済は救えるのか？」と題したコラムを投稿。先行きは厳しいとの見通しを示している。以下はその抄訳。

【その他の写真】

2011年上半期、先進経済体の多くで成長は減速していた。一時的なものとの楽観主義者の見通しも今や成り立たなくなった。米国債格下げパニック以前から、米国をはじめとする先進経済体は深刻なリセッションに突入していたのだ。

雇用創出など米国の経済統計はきわめて厳しい数字が報告されている。ユーロ圏でも景気後退が続き、イタリアとスペインの国債発行能力が失われる可能性は高まった。英国経済も振るわない。また長期にわたる構造的停滞と地震後の二番底に直面している日本経済は今後数四半期にわたり勢いを回復することはないだろう。

昨年まで各国の政策担当者はゼロ金利、量的緩和、財政出動などさまざまな「マジック」を見せてきたが、もう「マジック」のタネはない。S＆Pによる米国債格下げは愚かな決定で、米国経済の衰退を加速させるだけとなろう。

今、直面しているリセッションの危機をわれわれは回避できるだろうか？残念ながらこれは達成不可能なミッションかもしれない。最良の方法は資金調達余力のある国々、すなわち米国、英国、日本、ドイツが新たな短期的財政出動を実施すると同時に、中長期的な政府支出削減を約束することだろう。

また欧州中央銀行(ECB)はゼロ金利政策を導入するだけではなく、大規模な国債買い入れを実施し、スペインとイタリアを救わなければならない。今回の危機は償還能力の危機であると同時に流動性の危機でもある。各国は秩序だった債務再編を実施しなければならない。

あるいは今回のリセッションは不可避のものかもしれない。だが有効な政策は恐慌の再来を防ぐものとなるだろう。ただし、各国政府は迅速に有効なアクションを起こすことが条件となろう。（翻訳・編集/KT）