2011年7月20日、中国の評論家、王冲（ワン・チョン）氏は「『西側メディアは客観性に欠ける』とばかり言うべきではない」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。

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「中国はすごい」「数年後には米国を抜く」など、欧米メディアの中国称賛記事は褒め殺しの感が拭えないものの、目に入るとつい読まずにはいられない。例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国こそが先進国。米国は発展途上国」、ニューヨーク・タイムズは「2010年の中国による米国企業への投資総額は50億ドル。10年以内には1兆〜2兆ドルに達する見通し」と伝えている。

これと正反対の論調なのが、フォーブス（電子版）だ。「中国を待っているのは経済崩壊という結末」だと言っている。中国に対する報道も様々だが、何が真実で何がウソなのか、何が客観的な報道で何が悪意のある報道なのか、見分けるのは難しい。だが、記事を書く人の見方や考え方、中国に対する理解の度合いが一定でないことを考えれば、どれも正しいといえるし、間違っているともいえる。

中国人も、海外メディアの記者を厳しく責め立てることはできない。自分たちの大半は時代の流れの中でただ何となく日々を過ごしているだけ。この複雑な社会が一体どうなっているのか、誰も分かっていないのだから。

北京では高給取りのホワイトカラーが高価なスーツに身を包み、高級レストランで豪華料理をつまみながら、世の中に対する不満を吐き出している。その一方で、農村では農民が収穫した果物がいつもより数百元多く売れたと喜び、国の政策に感謝する。これのどちらが正しくて、どちらが間違っているか、言える人はいるだろうか。

絶対的な客観性など存在しない。「We the Media」の著者、ダン・ギルモア氏は「誰にでも偏見というものはある」と率直に話す。これは報道に携わる人間も例外ではない。同氏は記事を書く人に客観性を求める代わりに「総合性、正確性、公平性、透明性」を求めるべきとの見方を示した。

今の中国の姿を的確に表現していると思うのは、12日付シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズに載っていたリー・クアンユー元首相の談話だ。中国経済は10年以内に米国と同程度にまで成長するが、1人当たり国内総生産（GDP）は相変わらず低いままだと言っている。

どんなに収入が高い家でも子どもが多ければその分生活は苦しくなる。ましてや、その子どもたちが家の金を湯水のように使っていたらどうなるか。家族が明日食べるコメにも困る状況に陥ることは目に見えているだろう。（翻訳・編集/NN）