2011年7月20日までに、新エネルギー車の購入奨励政策などを含む「省エネ・新エネルギー車産業発展計画(2011〜2022)」の発表が、早くても年末になることが、当局の関係者の話で明らかになった。中国の各メディアが伝えた。

この政策は、3月に開かれた両会(全国人民代表大会・政治協商会議)において、工業情報化部が国務院に提出済みと発表していた。7月にも実施される見通しで、1000億元もの補助金政策が含まれると業界では話題になっていた。

しかし、工業情報化部など複数の関係者は「7月中の発表はありえない。早くても今年下半期だ」とコメントしており、補助金政策の内容についてもうわさを否定した。中国自動車工業協会の董揚常務副会長兼秘書長も、「自動車の購入促進政策が近日中に出されることはない」と明言したが、延期の理由は明らかでない。

この政策について業界の専門家は、「国内メーカーの技術力向上を狙っており、新エネルギー車に関する技術ノウハウが少ないメーカーにとっては有利な政策だ」と説明するが、トヨタやホンダといった先駆者が中国メーカーに技術提供するとは考えにくく、短期間で日系メーカーとの技術の格差を埋めるのは困難だと述べ、政策の内容を再考すべきと指摘している。（翻訳・編集/JX）