2011年7月19日、中国公安部交通管理局によると、今年6月末までに中国国内の自家用車の保有台数は7260万台に達し、自動車保有台数の73．2％を占めた。経済発展や国民の収入水準向上による急激な自家用車の増加に対し、専門家は保守的な態度を示している。人民日報海外版が伝えた。

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現在、国内主要11都市では自動車保有台数が100万台を超えている。特に乗用車は人気があり、その増加に拍車がかかっている。自家用車の急増は経済発展による国民の収入や消費レベルの向上を反映し、マイカー購入はテレビ、冷蔵庫、携帯電話等に続く消費の波となっている。しかし、これが交通渋滞や駐車問題を引き起こし、都市管理の深刻な障壁にもなっている。

そのため、各都市では自動車購入に対する制限政策が発令されることになり、北京市では率先して「購入制限」「走行制限」および駐車代金の大幅な値上げ等でスクラムを組み、自動車保有率の増加を抑制している。先日、内陸の貴州省貴陽市でも自動車購入制限令が公布され、中小都市の自動車購入制限の幕開けとなった。その背景には、まず大都市で始まった制限政策を受け、将来的な波及を不安視した中小都市で買い急ぎが広まったことがある。

北京工商大学経済研究センターの周清傑(ジョウ・チンジエ)主任は、自家用車の増加、購入ブームに対し保守的な態度を示し、▽自動車大国・アメリカと中国の人口の違い▽中国の原油輸入依存度▽巨額の原油価格▽中国の都市のインフラ建設および管理にもたらすストレス等を例に挙げ、国家や国民は自家用車を持つことに更に理性的な態度を取るべきと述べた。

中国では09年から自動車販売台数が急激に伸びた。08年の世界的金融危機後、政府が自動車産業へのテコ入れとして行った政策で減税を行ったほか、自動車の買い替えやエコカー購入、農村在住者の自家用車購入に対して補助を行ったため。（翻訳・編集/若林亜希）