2011年7月19日、中国紙・環球時報は、新疆ウイグル自治区で起きた派出所襲撃事件で、一部欧米メディアが中国からの独立を目指す「世界ウイグル代表大会」の話として「抗議デモを行う市民に当局が発砲したことがきっかけ」と報じたことに対し、「完全なデタラメ」と否定した。

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記事は中国公安部が事件発生当日の18日午後に発表した情報として、同日正午（現地時間、以下同じ）ごろ、同自治区ホータン市内の派出所が暴徒の集団に襲われたと報じた。暴徒は人質を取って建物に放火。すぐに公安や武装警察官が現場に駆け付け数人の暴徒を射殺、人質6人の救出に成功したが、武装警察官ら4人が死亡、1人が重傷を負った。事態は午後1時30分ごろ収束、国家反テロ工作協調小組弁公室が事件の処理のため、現地に対テロチームを派遣した。

ところが、AP通信など西側メディアが中国からの独立を目指す「世界ウイグル代表大会」の話として、当日は100人を超える地元のウイグル族が早朝から「違法に土地が奪われている」として抗議デモを計画したが、これを阻止しようとした警察当局と衝突、その後、警察当局がデモ参加者に向け発砲し、13人を拘束、1人に重傷を負わせたことが事件のきっかけだと報じた。

これに対し、同自治区新聞（報道）弁公室の侯漢敏（ホウ・ハンミン）主任は「全くのデタラメ」と否定。暴徒たちが分裂主義の旗を掲げ、放火や人質を殺害したことが、事件の性質を如実に物語っていると反論した。また、記事は2年前のウイグル騒乱の際も西側の一部メディアが「世界ウイグル代表大会」のでたらめな理屈を公然と広めたが、今回はさらに悪質さを増していると指摘した。

それによると、18日付の仏国営ラジオ局RFI（中国語サイト）が同事件を報道した際、「18日の事件現場」と説明した写真が、実は2009年7月に仏AFPが撮影したものだった。中国人民大学の金燦栄（ジン・ツァンロン）教授はこうした「無責任な報道姿勢」について、「中国の民族関係に対する挑発。中国も西側もテロ主義の被害者。西側メディアが彼らの『メガホン』になる理由はどこにもない」と非難している。（翻訳・編集/NN）