2011年7月7日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは「中米ロが世界最大の炭鉱を奪い合い、中国が最大の勝者に」と題した記事を掲載した。参考消息（電子版）が伝えた。

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モンゴルのタバン・トルゴイ炭鉱開発権をめぐる国際入札で、中国の神華集団と日本の三井物産、ロシア鉄道を中心とした企業連合、米ピーボディ・エナジーの3陣営が落札し、それぞれの持ち分は40％、36％、24％となった。

モンゴル政府が最終的に中、ロ、米の3カ国を選んだのは、大国間のバランスを取るためだ。米国東西センターの呉康博士は「大国を相手にいかにして自分たちの政治・経済戦略のバランスをとるか。モンゴルはずっとこの点を考えてきた」と指摘する。

中国は石炭の輸入を必要としており、モンゴルも過剰分の石炭のほぼすべてを中国に輸出している。経済的な角度から見て、中国の今回の入札への参加は至極当然の成り行きだ。中国が今回の入札で得た大きな勝利は単なる1つのステップにすぎない。

今回の入札にはブラジルのヴァーレ、ロンドンで上場しているアルセロール・ミタル、スイスのエクストラータ、そして日本や韓国のエネルギー会社も参加したが、最終的に選ばれなかったことに多方面から不満が噴出している。

特に韓国政府は声明を発表し、「モンゴル政府のやり方は不透明で不平等だ」と名指しで非難する事態に。これを受け、モンゴルの政府高官は「今回の指名は議会での承認をまだ得ていない。そのため、変更される可能性もある」と強調している。（翻訳・編集/NN）