2011年7月4日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「ウィキリークスで明らかに：沖縄の親中反米」と題した記事を掲載した。6日付で新華網が伝えた。以下はその内容。

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沖縄県民が駐留米軍に反発する理由について、騒音公害や米軍兵士による凶悪犯罪などを挙げる人が多いが、実はもう1つ別の理由がある。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で、沖縄の人は東京やワシントンのように中国を脅威だと感じていないことが明らかになった。

公電は2006年4月26日に那覇の米国領事館が発信したもの。「中国の経済や軍事活動が急速に増大し、沖縄付近の海域での活動も活発化しているのに、沖縄の人は米国や日本（本土）のように中国に対して脅威を感じていない。これが在日米軍に対する見方に影響している」と報告されている。

その理由は沖縄と中国の歴史的なつながりのほか、両者とも日本からひどい目に遭ったという共通の過去を持つということ。2006年3月の沖縄市長選に立候補した東門美津子氏（現市長）は「日本政府と米国政府はおおかみ少年のよう。中国を指して『恐ろしいことが起きるぞ』と言い続けているが、結局起きたためしがない」と率直に話している。

さらに、「沖縄は中国から侵略されたことがない。中国と比べ、日本や米国から受けた被害の方が甚大だ」と述べた。このほか、2004年11月に起きた中国の潜水艦が日本の領海を侵犯した事件については「確かにあった」と認めたが、「それが、米軍が大量に駐留する正当な理由にはならない」との見方も示した。（翻訳・編集/NN）