2011年7月4日、香港の衛星TV局・フェニックステレビ電子版は、在日中国人のエンジニア兪天任(ユー・ティエンレン)氏のコラム「日本人は韓国でいったい、何をしている？」を掲載。近年、日本の対韓投資が増えている理由を探った。

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日本の対外投資と言えば、それは後進国向けか欧米向けと相場が決まっていたもので、韓国や台湾といった国は射程外、といった感が強かった。いずれも、ある程度自国の各産業が成熟しており、かといって小規模な金融市場しか有しておらず、投資の価値を見いだすことができないからだ。

しかし、近年になって、日本の対韓投資は増加の傾向にある。2010年の総投資額は21億ドル。これは対中投資の10分の1にしかならない額だが、台湾への投資が10億ドルであることを考慮すれば、そこに何か付加価値があると言わざるを得ない。

これには、2つの大きな原因がある。

1)有機EL市場のポテンシャル増大

有機ELは照明やディスプレイの次世代を担う省エネ技術として、05年ごろに脚光を浴びた。しかし、明度に難があるほか、大型化が困難であるためにTVディスプレイの生産などには不向きなことがわかり、量産化実現が先延ばしになっていた。しかし、近年になってiPhone(Apple社製スマートフォン)やiPad(同タブレット型コンピューター)が普及すると、小型ディスプレイへの需要が増したため、にわかに脚光を浴びだした。その有機ELの世界最大の生産基地が韓国というわけである。総合化学大手の住友化学や宇部興産が、韓国に開発・材料生産拠点を設けているのをはじめ、多くの大手が韓国進出をはじめている。

2)廉価な電力コスト

対韓投資は化学工業分野に集中しているが、これは韓国の電力費の安さに起因している。電力は、化学工業の生産コストでも多くを占めるところ。しかし、韓国の電力費は日本の半額だという。今年3月の東日本大震災以降は電力不足も手伝って、韓国へ軸足を移すことを考慮するメーカーは増えている。(翻訳・編集/愛玉)