2011年6月30日、国際物流大手DHLが中国市場から撤退することが明らかになった。中国国内の同業他社が価格面で優位に立っているなど、競争力で負けたことが撤退の原因だと専門家は指摘している。経済参考報が伝えた。

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独DHLの中国合弁会社・中外運敦豪（中国DHL）が設立されたのは1986年。2009年に全宜快遞、中外運速遞、金果の3社を買収し、中国国内の宅配業務のルートとしてきたが、中外運空運発展股フェン有限公司は6月29日、傘下の中外運敦豪の持つ3社の株式をすべて深セン市友和道通実業有限公司に売却することを発表した。

中国国内の宅配業務ルートをすべて譲渡することは、DHLが中国市場から撤退することを意味する。中外運空運発展股フェン有限公司は近年、中国DHLの国内宅配業務は赤字の状態が続いており、2010年末の時点で傘下3社の累計赤字額は9923万元（約12億4000万円）。2011年3月の時点では3社の合計資産総額は2億1700万元（約27億円）で、累計赤字額は3300万元（約4億1200万円）だった。

DHLのほか、FedExやUPS、TNTなど海外の物流大手が80年代に次々と中国市場に参入したが、近年は中国国内の同業他社が急速に成長し、価格面で優位に立ちシェアを獲得したことで、劣勢にあるという。（翻訳・編集/岡田）