2011年6月24日、日本の華字紙・中文導報は、日本で中国語を使える人材への需要が高まっていると指摘した。

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記事によると、日本では人材派遣業が認知され、派遣社員という雇用形態も既に一般化しているが、日本社会の国際化とともに人材派遣における中国語を使える人材への需要が高まっているという。現在、中国語を使えるというと中国語を話せる日本人を指すのが普通だが、これに変化の兆しがみられる。

中国経済の発展によって、日本を訪れる中国人観光客が大幅に増加していることを背景に、特にサービス業では中国語を使える人材への需要が高まっている。例えば、今年の春節（中国の旧正月）期間には、日本全国の商業施設で中国語サービスカウンターを設置、それに伴い求人が広く行われた。

このようななか、在日中国人が注目されている。商社では英語と日本語が話せ、さらに貿易業務や事務のこなせる人、デパートなどでは日本語や日本の礼儀作法を理解する案内・販売員などだ。特に、日本の永住者や日本人の配偶者をもつ人が歓迎されるという。（翻訳・編集/津野尾）