2011年6月21日、中国国家発展改革委員会は、低所得者層向け廉価住宅の「保障性住宅」建設のため、「地方投融資平台公司」と呼ばれる地方政府の資金調達会社が起債することを認めると通達した。「保障性住宅」の資金調達難が解消し、年内に1000万戸が着工できるとみられる。中国中央ラジオ局などが伝えた。

中国政府は第12次5カ年計画（2011〜15年）の期間中に保障性住宅3600万戸を整備する方針で、必要な資金は総額5兆元(約65兆円)、今年だけで1兆3000億元に上るとみられる。

通達によると、「地方投融資平台公司」が不動産開発会社と、公共賃貸住宅、廉価賃貸住宅、中低所得者用の「経済適用房」などの保障性住宅を建設する場合、社債の発行により必要な資金を調達できる。財政部も先ごろ、保障性住宅建設のため、地方政府の代理で504億元の地方債を発行する方針を明らかにした。（翻訳・編集/JX)