2011年6月20日、中国経営網は「中国が将来失うのは10年ではなく100年」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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中国は13〜15年に人口ボーナスが終わるルイスの転換点を迎えると中国社会科学院人口所の蔡［日方］（ツァイ・ファン）所長が発言した。蔡所長は、もし中国が社会構造の変革に取り組まないならば、中国経済は「失われた10年」どころか、20年、30年という時間を失うことになると警笛を鳴らした。中国社会全体だけでなく、企業も、個人も非常に厳しい現実に直面している。

同所長の発言は、出生率の低下がもたらす巨大な危険を認めた厳しいものだが、筆者はその発言でさえ「まだまだ軽い」と思わざるを得ない。中国の最近十数年間の合計特殊出生率は1．4以下となっており、これはかなり危険な水準だ。1．4という数字は、1世代を経るごとに人口の35％が減少することを意味するからだ。

日本は1960〜70年代に同出生率が正常な世代交代の水準を下回り始め、その20年後に経済が破綻した。日本における90年の25〜34歳人口は、10年前の80年と比べ20％も減少したが、同時に消費と投資も減退している。出生率低下による労働力人口と消費人口の減少が経済不振をもたらすのは確実だ。

中国が少子高齢化社会へと突き進んで行く速度を緩めることができないなら、中国が失う時間は20〜30年どころか、少なくとも100年にはなるだろう。（翻訳・編集/津野尾）