2011年6月15日、中国商務部の姚竪（ヤオ・ジエン）報道官は定例記者会見で、米国の対中投資が反落している原因は米国の経済環境と金融危機の影響が背景にある可能性が否めないと指摘した。中国経済網が伝えた。

【その他の写真】

今年1−5月、中国全土で外資による投資は大幅に増加したものの、米国の中国に対する投資や実際に新設された企業は減少傾向にあり、米国の累計対中投資額も24．12％減少した。姚報道官は、EUや米国、日本は技術、管理、グローバル市場のネットワークなどにおいて重要な存在だと指摘。対中投資の多くをアジア諸国が占めているとはいえ、実際にはその多くが欧米や日本と関連のある企業によるものであり、米国の投資が減少している状況を注意深く見守る必要があるとした。

また、米国の対中投資の反落は避け難いものであるとし、その原因は米国の経済環境全体と金融危機が背景にある可能性を指摘。金融危機の中心地として回復には一定の期間を要することなどが対外投資を鈍らせているのではないかとした。（翻訳・編集/岡田）