2018年1月16日、日本政府観光局が発表した2017年の訪日外国人客数は前年（2404万人）比19．3％増の2869万人と5年連続で過去最高を更新した。中国や韓国などのアジアは訪日客の8割を占めた。格安航空会社（LCC）やクルーズ船の増便が寄与した。

政府がインバウンド（訪日観光）を成長戦略の柱と位置づけ、ビザ（査証）の緩和に加え、多言語表示など受け入れ環境の整備やプロモーションが進んだことも増加につながった。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる20年に4000万人の訪日客を呼び込む目標を立てている。今後も年間約2割増のペースを維持できれば、達成が可能となると同局は見ている。国土交通省は各種の体験を楽しめる「コト消費」のメニューを拡充したり、夜間に安心して遊べる環境を整備したりして目標の達成を目指す。

国・地域別では、中国が735万人（前年比15％増）でトップ。以下韓国714万人（40％増）、台湾456万人（10％増）、香港223万人（21％増）の順。

17年の消費額は16年の3兆7476億円から増加、4兆円を突破した。観光庁は地方への誘客を進めるため、酒蔵やアニメなどテーマ別の観光に力を入れている。

なお同時に発表された17年12月の訪日外国人は前年同月比23％増の252万人だった。（提供/Bridge・編集/Yamaki）