2018年1月2日、華字メディア・中文導報は「在日中国人・華人の数が過去最多の92万人を突破した」と伝えている。

日本の法務省の最新統計によると、2017年6月末時点で日本に在留する中国人（台湾を含む）の数は76万5844人だ。記事は、これに1952年から2016年までに日本国籍を取得した華人13万8543人、不法滞在者1万2733人、中国帰国残留孤児5208人を加えると92万2000人に達すると伝えている。

法務省の統計によると、日本に在留する中国人（台湾を除く）は71万1486人で、前年同期比3万3915人増加した。

在留資格別では「永住者」が最多の24万3690人で全体の34％を占める。記事は「在日中国人の生活が安定化傾向にあることを示している」と分析する。

以下、「留学」が11万4967人、「技能実習」が7万9959人と続き、「技術・人文知識・国際業務」は7万4621人、外国料理の調理師などの「技能」が1万5431人、「経営・管理」が1万1791人、「企業内転勤」が5901人、大学教授などの「教授」が1456人、医療が1307人、新たに創設された「高度専門職」が3642人だ。

また、「家族滞在」は7万2225人、「日本人の配偶者等」は3万2153人、「永住者の配偶者等」は1万3722人。ほかに「定住者」が2万7481人、「特定活動」が1万149人となっている。

在日中国人の居住地は三大都市圏に集中しており、半数を超える37万3163人が首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）に集中している。

年齢別では、0〜18歳が9万950人、19〜30歳が26万7901人、31〜39歳が16万4096人、40〜59歳が16万767人、60〜79歳が2万5414人、80歳以上が2358人だ。

性別は、男性が31万2563人、女性が39万8923人。19〜30歳では男性が12万9392人、女性が13万8509人、31〜39歳では男性が6万6667人、女性が9万7429人、40〜59歳では男性が5万6952人、女性が10万3815人と、年齢が上がるごとに女性が占める割合が増えている。

記事はまた「在日中国人の数は1970年代後半から1980年代にかけてより急速に増加している」と指摘する。在日中国人の数は、1989年は13万7000人だったが、2007年にはその4．4倍の60万6000人まで増加。2008年には台湾を含む在日中国人の数が初めて在日韓国人と朝鮮人を超え、在日外国人で最多となった。2010年の在日中国人の数は68万7000人で、在日外国人全体の3割以上を占めている。

東日本大震災が発生した2011年は、在日中国人の数は1万2000人減少した。2012年からは増加に転じ、2014年には69万4000人となり、それまで最多だった2010年を上回った。2016年6月末時点での在日中国人（台湾を含む）の数は72万8000人だ。

日本に在留する外国人の数は、2017年6月末の時点で247万1458人。国・地域別では、中国が最多の71万1486人、次いで韓国が45万2953人、フィリピンが25万1934人、ベトナムが23万2562人、ブラジルが18万5967人、ネパールが7万4300人、米国が5万4918人、台湾が5万4358人、タイが4万8952人、ペルーが4万7861人、インドネシアが4万6350人となっている。（翻訳・編集/柳川）