2011年6月4日付の新華網によれば、「中国経済がハードランディングしてバブルがはじける可能性がある」との見方が海外で出ているが、同日、浙江省寧波市で行われた2011年第4回中国開放フォーラムで中国国務院発展研究センターの余斌（ユー・ビン）研究員がそれを否定する見方を明らかにした。

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中国経済は過去30年間、外需と国内の投資・消費という2つの側面における急成長を基本的な背景としてきた。続く第12次5カ年計画(2011〜2015年)の期間中も安定成長を続け、「ハードランディングは起こり得ない」との見解を余氏は示した。都市化やインフラ建設、消費構造の転換が進んだ30年来、経済成長に対する内需の平均貢献率は70％を超え、「中国は過度に外需に依存している」とする海外を中心とした根強い見方は成立しないとしている。

また、シンガポール国立大学の鄭永年（ジョン・ヨンニエン）教授は、国民生活の問題が中国の抱える核心的な問題となりつつあるが、中国は財政的に充実している時期にあることから「今後そうした問題を解決するチャンスに恵まれている」とし、これからの5年、10年というスパンで戦略を見誤ることがなければ、中国はもう1段階成長し、先進国への仲間入りを果たす可能性もあると指摘した。（翻訳・編集/岡田）