2018年1月16日、中国紙・人民日報海外版が、2018年は日中関係が改善する可能性が高いとする記事を掲載した。

安倍晋三首相は最近、中国が提唱する一帯一路と連携する方針を示し、日中平和友好条約40周年となる今年に両国関係がさらに改善することに期待を示した。記事は、「アフリカ向け援助でも中国に協力を呼び掛けるなど、日本の態度が変わってきた」と伝えた。

これについて、国際関係学院国際政治科の孟暁旭（モン・シャオシュー）教授は、「日本側が二つの点を考慮して態度を変化させている」と分析。その一つが、「一帯一路構想の発展の見込みと高まる影響力で、日本は中国と疎遠になり対抗すれば、中国台頭を抑えることができないだけでなく、多くのチャンスを逃すことを意識するようになった」ことにあるという。

もう一つの点は、「米国優先という背景の下、トランプ政権の対外政策でグローバル化が後退しており、一貫して米国に依存してきた日本は米国に依存し続けると『開かれた国』としての利益性を確保できなくなる」ためだという。この2つの要因から、日本は日増しに影響力を高めている中国と協力することを選択するようになったとの主張だ。

また、トランプ大統領のアジア歴訪における中国への態度やその後の対中政策から、日本が期待する中国へのけん制が見られなかったことも、日本が中国に近づく理由の一つとなったと論じている。

その上で、「18年は日中関係が改善する可能性が高い」と孟教授は分析。日中平和友好条約締結40周年であるため、日中関係回復のきっかけとなり、20年には東京五輪、22年には北京冬季五輪が開催されるため、「五輪を通して両国関係をより近づけることができる」とした。

孟教授は、「日中両国は世界の主要な経済体であり、東アジアの大国である」とし、「日中関係の改善は地域経済の一体化に利することになり、世界の平和と安定に寄与するため、日中両国は引き続き関係改善に努めていくべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）