2011年5月31日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、中国の電気メーターの75％に回転速度が速まるよう細工してあることが判明したと報じた。以下はその内容。

【その他の写真】

広州紙・羊城晩報が報じた「中国では2年間で27億4000万元（約343億円）もの電気代が不正に徴収されていた」との記事が波紋を呼んでいるが、一体どのように不正が行われていたのだろうか？

国家技術監督局が全国17省の企業で生産された34種類の電気メーターを調べたところ、うち75％に回転速度が速まるよう細工がしてあった。実際に家庭で使われている電気メーターでは、10％ほど速まるようになっているものが大半だった。中には28％というものもあった。つまり、電力会社は市民から10％〜28％も多く電気代を徴収していたことになる。

国の規定では電気メーターの誤差は2％以内でないと合格品にはならないが、今回判明した“誤差”は電力会社の指示であることがメーカー側の証言で明らかになった。電気代を不正に多く徴収するため、回転速度を速めるよう言われていたという。しかも、その速度は速ければ速いほど良く、従わなければ「不合格品」にされてしまうということだった。

電力会社は電気事業に関するすべてを独占しているだけでなく、メーターの検査・検定、取り付けまでも一手に担っている。これが、不正発覚がはびこる温床になっているといえよう。（翻訳・編集/NN）