2011年5月24日、米ニューヨーク・タイムズによると、燃料炭価格の高騰と中国政府による電気料金値上げ抑制策により利益を圧迫されている中国の発電各社は、発電所の操業停止などの抗議的措置を検討し始めている。28日付で環球時報が伝えた。

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記事によると、ある発電会社は、このまま電気料金の据え置きが続けば、436の火力発電所のうち5分の1が経営難から閉鎖することになると警告。電力各社は、発電所の拡張や新設の見送り、発電時間の短縮などの措置をとり始めており、今年夏には検査・メンテナンスの名目で多くの発電所の発電停止を計画しているという。

まだ電力会社による中国政府との表立った衝突はみられないが、30年にわたる著しい経済成長を経た今、市場競争の原理と政府による規制・監督が結びついた中国のあり方に矛盾が噴出し始めている、と記事は指摘した。

中国国内における電力需要の急増も「電力危機」の大きな原因だという。中国政府は都市部と農村部の生活レベルの格差是正のため、農民に対して電気製品購入時の補助金を支払うなどの政策を進めており、7億という農民がエアコンや他の電気製品などを使用するようになってきた。中国は昨年、米国を抜いて世界最大の電力消費国となっている。（翻訳・編集/津野尾）