2011年5月25日、人民日報は、人材の海外への流失を防ぐためには単なる「経済大国」から「住みやすさ大国」になる必要があるとする分析記事を発表した。

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中国招商銀行などが行った調査をまとめた「2011中国個人資産報告」では、資産が1000万元（約1億2500万円）を超える富裕層の60％近くが投資移民を考えているか、あるいはすでに投資移民となっている。経済成長とともに移民が増加している背景には中国国内の住みにくさがあるという。

資産の流失ばかりでなく、優れた人材も海外へ流失してしまうことになり、社会的に問題視されつつある。また、違法な手段で財をなした人が移民として海外へ逃亡することも問題となっている。

移民の増加に歯止めをかけるには、教育や住環境の改善、法制度を整備し資産の安全性を高めるなど、住民の「幸福度」を高めるとともに、公平さを重視し、政治腐敗を正すなど、「経済大国」から「住みやすさ大国」へと変わる必要があると記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）