2011年5月6日、ユニリーバ中国現地法人・聯合利華（中国）公司が「値上げ情報を散布し、市場の価格秩序をかく乱した」として、上海市物価局が罰金200万元（約2500万円）の支払いを命じたことを中国国家発展改革委員会が明らかにした。物価法に基づく行政罰だという。重慶商報など中国の各メディアが伝えた。

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値上げ情報の散布を理由に高額の罰金が課されるのは初めて。聯合利華は「国家発展改革委員会と上海市の決定を尊重し、異議申し立てを放棄して、行政罰を受け入れる」と発表した。

同委員会によると、聯合利華の幹部は今年3月下旬、各メディアの取材を受けた際、日用化学品が4月から値上がりする可能性に多数回にわたって言及。社会各層の注目を集め、一部の都市では日用化学品の買い占め騒動が起きた。

中国の物価法は、会社の経営層が、値上がり情報のねつ造と散布により価格を吊り上げる行為を禁止している。行為が比較的悪質な場合、50万元（約625万円）以上300万元（約3750万円）の罰金、極めて悪質な場合、営業免許が取り消される。（翻訳・編集/JX）