2011年5月5日、アジア開発銀行（ADB）はベトナムのハノイで開かれた年次総会で、「2050年までにアジアが世界で最も豊かな地域になる」とする見通しを発表した。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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ADBは、アジアは現在、歴史的な転換期を迎えており、今後も従来通りの成長を続ければ、アジア地域の国内総生産（GDP）は2050年までに世界全体の半分以上を占めるようになるとの見通しを示した。1人当たりGDPは3万8600ドルに達し、現在の欧州と同レベルの豊かさに追いつくとしている。アジアのGDPが昨年、世界全体に占めた割合は27％。

一方、世界銀行研究所（WBI）は、「アジア地域は2008年〜2009年、発言権や信用、政治の安定性で明らかに後退した」と指摘した。アジアにはシンガポールや香港など世界で最も清廉な国があるが、それ以上に世界で最も腐敗した国が多数存在する。「社会や政治の安定を維持し、執政の合法性を保持したい国にとって、汚職撲滅がカギになる」とした。

ADBはこのほか、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、タイの7カ国がアジアの未来を牽引し、2050年にはアジアの30億以上の人々が裕福な生活が送れるようになるとの見方を示した。

ただ、急成長を続ける中国やインドなどが、1人当たりGDPが一定の水準に達すると成長が鈍化する、いわゆる「中所得の罠」に陥らないよう注意する必要があると指摘。「罠」に陥った場合は、経済が長期にわたり停滞する可能性もあるとした。（翻訳・編集/NN）