2011年5月2日、東日本大震災という未曾有の事態に日本の企業・家庭は電力の大幅抑制など前例のない対応を求められているが、ユニークな対応を見せているのが金融機関の城南信用金庫。5月2日から「節電プレミアム預金」を売り出した。開店と同時に訪れた顧客に対し、店員が「まだ黒白のチラシしかできていない」と断りながら、「これは独自の商品です」と、丁寧に説明する場面が見られた。

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プレミアム預金では、太陽光発電などを導入した顧客には定期預金の利息を年1％に引き上げた。城南信金はホームページに「原発に頼らない安心できる社会へ」と題したメッセージを掲載。「東京電力福島原発事故でわれわれは原子力依存する危険性を学んだ」と、「脱原発」への思いを語っている。

通常の1年定期の金利は年0．08％。これに対し、1世帯当たり100万円の限度付きながらプレミアム預金は年1％（税引き後年0．80％）だから、かなりの高利息。預金できるのは、（1）ソーラーパネルの設置（2）自家用発電機の購入（3）蓄電池の購入（4）発光ダイオード（LED）照明への切り替え―の4つに関連する省エネ商品を計10万円以上買った個人で、領収書を持っていけば、適用される。ソーラーパネル設置などのためのローン（50万円〜300万円）も初年度は無利子にして優遇する。

城南信金は、第3代理事長で信金業界の「ドン」だった故小原鉄五郎氏で知られる。全国信用金庫連合会（現信金中央金庫）の会長として信金業界の発展に貢献。バブルの絶頂期にあっても「貸すも親切、貸さぬも親切」 「カードは麻薬」との「小原哲学」を実践してゴルフ場造成工事などへの貸し出しを一切拒絶した。バブル崩壊に伴い多くの銀行が巨額の不良債権を抱え込んで「公的資金」に頼らざるを得なかった中でも健全経営を維持した。

城南信金は今回の大震災への自らの取り組みとして既に義援金や支援物資を送っているほか、（1）一般からの義援金・見舞金の振込手数料を無料化する（2）現地支援のため従業員にボランティア休暇を認める（3）被災地の学生を対象にした新規特別採用枠を設ける―などを行っている。同信金はメッセージの中で、「地域金融機関として省電力・省エネ、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献したい」とし、具体的事例として、徹底した節電、省エネ型設備の導入、断熱工事の施工、緑化工事の推進―などを挙げている。

同信金の重点営業エリアの一つの神奈川県では先の統一地方選の知事選で「ソーラーパネルの普及」を政策綱領とした元ニュースキャスターの黒岩祐治氏が圧勝。太陽光発電への取り組みは今後、新知事との連携も考えられる。プレミアム預金は9月末まで受け付ける。（取材・編集/RN）