2011年4月28日、英フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは、東日本大震災後の日本で高まる倹約ムードが一時的なもので終わらない気配を見せていると報じた。以下はその内容。

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桜の季節を迎えた日本で、今年は花見や宴会を自粛するムードが高まっている。「日本人は津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。天罰だと思う」と発言した石原慎太郎都知事は、この季節の日本人に欠かせない花見を「飲んで騒ぐのは不謹慎」だと自粛を提唱。一方、政府は復興のためにあえて積極的に消費してほしいと啓発キャンペーンを始めた。岩手県の5代目蔵元、久慈浩介さんも動画サイト「YouTube」を通じて「被災地の復興のため花見をしてほしい」と呼び掛けている。

日本がバブルの時代、金箔を料理にかけて食べる成金も存在したが、大半の国民は冷静だった。相変わらず魚の骨をつまみにしていたし、自宅でもセントラルヒーティングではなく狭いマンションで足の付いていない大きな皿ほどの大きさのアイロン台を使って暖を取っていた。公務員の千葉さんは「小さい頃から『もったいないことをするな』と教えられてきました。普段から節約するのは当たり前の感覚なんです」と話す。

日本人のこうした習慣は震災後、再び脚光を浴びている。節電のため、駅のエスカレーターは止まり、人々は重いスーツケースを抱えて階段を1段ずつ上がっている。家でもなるべく冷蔵庫の扉を開けないようにし、豪華な外食も自粛。避難所での生活を強いられている被災地の方々を思えば、そのような場所で食事を楽しむなどもってのほかというわけだ。

こうした倹約生活は日本が復興を遂げた後も続くのではないか。震災前から人気の高かったスローライフが、震災を機にさらに広がる気配をみせている。野球の試合もわざわざナイターで行う必要があるのかと言われるようになった。

だが、このまま倹約を続けていくと、経済活動は停滞する。復興のための財源はどう確保すれば良いのか？野村証券のグローバルチーフエコノミスト、ポール・シアード氏は「日本はデフレを脱し、経済復興をはかる絶好のチャンス。自粛などすべきでない」と指摘している。（翻訳・編集/NN）