2011年4月14日、日本の華字紙・日本新華僑報は、東日本大震災後の建材価格の上昇などの影響で、日本の住宅メーカーや建材業界が中国の建材市場に注目し始めていると伝えた。

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東日本大震災の影響によって、日本国内の建材価格は上昇が目立ち始めており、価格の安い中国の建材業界へ物資を求めるケースが増加している。復興作業の本格的なスタートに伴い、建材などが供給過多から不足へと変わり、価格も上昇に転じると予想される。

セメントを例にとると、08年5月に発生した四川大地震の後、09年にはセメントの需要が46％増加した。日本のセメントメーカー18社の2010年末の生産量は約6147万7000トンで、この割合で計算すると今年と来年の2年間で約1000万トン不足すると考えられる。

また、日本の住宅関連企業の積極的な中国進出と中国市場開拓に伴い、日本の建材メーカーは国内市場から中国市場へと照準を転換し始めている。（翻訳・編集/HA）