2011年4月12日、中国の国家海洋局が開発・利用を許可する無人島のリストを初めて公表した。遼寧、山東など8省・区の176島に及ぶ。13日付で新京報が伝えた。

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同局によると、個人・企業ともに申請が承認されればオーナーになることができるが、取得できるのは使用権のみで、所有権ではない。使用期限は50年。外国人や外資企業も申請できる。開発用途は観光、交通運輸、工業、漁業、農林牧畜業、再生可能エネルギー、都市建設、公共サービスなどが挙げられた。

今回リストに挙げられたのは、遼寧、山東、江蘇、浙江、福建、広東、広西チワン族自治区、海南の8省・区の計176の無人島。他国と領有権を争っている島や面積0．5平方キロメートル以下の島は含まれなかった。

国家海洋局海島管理弁公室の呂彩霞（リュー・ツァイシア）主任は「オーナーになった個人または企業が島を封鎖することは望まない。モルディブのようなリゾートアイランドとなり、多くの人に共有資源として楽しんでほしい」と話している。（翻訳・編集/NN）