2011年4月11日、中国の華僑向け通信社、中国新聞社のニュースサイト「中国新聞網」は日本の複数メディアの報道を引用し、東日本大震災から1カ月が経過した被災地の様子を伝えた。

【その他の写真】

未曽有の震災から1カ月。死者・行方不明者は2万7000人を超え、いまだ約15万人が避難生活を強いられている。福島第1原発事故による放射能汚染への懸念は日を追うごとに増し、行方不明者の捜索もままならない。復興への道は依然としてその青写真すら描けないでいる。

被災者の多くは心の傷が癒えるどころか、将来への不安が募るばかり。岩手県陸前高田市は人口2万3000人のうち約10分の1が津波によって命を奪われた。被災者の1人はこう話す。「変わり果てた光景を思い出すだけで恐怖が蘇って来る。生き残った人の9割は戻らないのではないか。街は滅んでしまった」。

これからの生活の目途も立っていない。「多くの親戚・友人が目の前で亡くなった場所で再び生活するなんて考えられない。今は半ば夢の中にいるようだ。現実を考えるのが怖い。今は津波の記憶以外、何もない」。仮設住宅がポツポツ建ち始めたとはいえ、同市の復興までの道のりはまだ遠い。

桜満開の春。日本が最も美しいはずの季節が、最も辛い季節になってしまった。福島原発事故による放射能汚染の危険性もはっきりしないまま。観光業は大きな痛手を受け、電力不足は苦境にあった日本の製造業に追い打ちをかけた。岩手、宮城、福島の3県の失業者は今後6年間で8万1500人に上ると推計されている。

日本政府は2011年度第1次補正予算案で復旧復興に4兆円を充てる方針を示した。内閣府の試算によると、再建にかかる費用は25兆円を超える。経済専門家は1年以内に少なくともそのうちの10兆円を政府が捻出し、被災地支援に充てるべきだと指摘している。（翻訳・編集/NN）