2018年1月15日、北京日報は中国の元駐クロアチア大使が書いた「日本はなぜ頻繁に中国に“いい顔”を見せるのか？」と題する文章を掲載した。以下はその概要。

このところ、日本は対中関係改善の歩調を加速している。安倍晋三首相は昨年、2018年が日中平和友好条約40周年の年であることを指摘し、両国の協力強化を希望するとの考えを表明。さらに年初には「日中関係が大きく改善したと両国国民が認識できるような1年にしていきたい」と話した。

日本政府が頻繁に中国に友好姿勢を見せる理由について、まず日本と海外との関係では「日米関係に対する不安」が挙げられる。「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は日本の度重なる「陳情」も空しく環太平洋経済連携協定（TPP）離脱を決め、市場開放で日本のさらなる譲歩を狙う。米国の孤立主義や保護主義は日本の日米関係に対する心配を引き起こすこととなり、安倍氏は日中関係改善を日米関係の不確定性の保険にしたいと考えているのだ。

さらに、北朝鮮のミサイル飛来が日本国民に巨大な恐怖を与えたという問題もある。日本は「日米同盟は日本に安全保障を提供できない」と考えており、「ロシア疑惑」がつきまとうトランプ氏のはっきりしない政策は日本を焦らせている。こうした中、日中関係の改善は日本の安全情勢にメリットをもたらす。

日本経済について言うと、安倍氏は中国の経済成長、特に「一帯一路」の助けを借りて日本経済を振興させることを期待している。アベノミクスの進展は思わしくなく、日本経済には疲れが目立つ。一方、中国は世界第2の経済大国で、「一帯一路」は日中企業に新たな協力の場を提供した。安倍氏は日中関係改善を通して両国の経済貿易関係を強化し、経済成長の新たなエネルギーを開拓するという目標の達成を考えている。さらに重要なのは安倍政権は日中関係のギリギリのラインに挑んできたが、中国に対する対立、けん制方針は日本の利益に合致しないだけでなく、中国の発展を阻むことができないという点だ。

日本ではますます多くの国民が日中関係改善の必要性を認識し始め、各界も関係改善に対する支持を次々と表明している。中国と日本の関係は紆余（うよ）曲折を経てきたが、中国が対日関係を高度に重視するという基本方針は一貫して変わっていない。ともに努力すれば今年は関係改善のカギとなる年になると期待できるが、これには安倍政権の言行一致が必要だ。そのキーポイントとなるのが中国を協力パートナーとするか、ライバルとするかという日本の外交における中国の位置付けの問題解決。この問題が解決しなければ両国の関係が長期にわたって安定することは不可能だろう。（翻訳・編集/野谷）