2011年3月29日、福島第1原発の放射能漏れ事故が中国にも影響を及ぼす可能性が高まるにつれ、中国では日本政府の対応の甘さに対する批判が噴出している。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

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中国東北部の黒竜江省や東南の沿海部では28日も引き続き、空気中から微量の放射性ヨウ素131が検出された。専門家は「環境や人体への影響はない」と強調しているが、中国の世論は日本が早急な対応をとらず、放射能漏れを阻止できなかったことに強い不満を表し始めている。

28日付中国紙・新京報は「国際社会の関心を前に、日本政府はこれ以上不正体質が正確な判断や効果的な行動を阻害するようなことがあってはならない」とする社説を発表。日本政府に対し、東京電力内部への介入も含めた断固とした措置をとり、迅速に漏れなく真実を明らかにすると同時に、国際支援も積極的に受け入れ、早急に核の危機から脱却するよう求めた。

さらに、福島第1原発が放射能漏れ事故を起こしてから3週目に入るが、核の危機が国際社会をハラハラさせている、と指摘。自衛隊や消防隊による海水の放水から「50人の決死隊」による現場での補修作業、いくつかのユニットの通電が発表されるなど、一時は危機脱出かと安心したのもつかの間、再び危機的状況が伝えられるなど、懸念は尽きないとしている。（翻訳・編集/NN）